カテゴリー: 12 福祉に関する心理学＋法律

乳児院から児童養護施設へと措置変更となった際の配慮に関する問題です。 この論文などが役立つかもしれません。

地域包括ケアシステムに関する問題です。 初出の仕組みになりますから、問題を通してイメージがつかめると良いですね。

日本における里親制度に関する問題です。 里親制度そのものや、里親の種類による違いを把握しておくことが大切ですね。

発達障害者が一般就労を行おうとしているときに利用するサービスを選択する問題です。 各サービスの根拠法や資料を理解しつつ解いていくことが大切ですね。

児童虐待防止法の内容に関する問題になっています。 全ての選択肢が子どもと係る内容になっていますから、それぞれの根拠法を押さえておくことが求められます。

障害者差別解消法に関する問題です。 この法律は、今まで合理的配慮の領域で引用されることが多かったので、この法律自体の問題というのは初めてかもしれないですね。

虐待が疑われる事例における保護者面接に関する問題です。 本問の公式解答については、出題者が何を言いたいかは理解した上で、私はやはり納得していません。 その理由は解説中に述べていきます。

児童養護施設に入所が決まった幼児に対する初期の支援方針に関する問題です。 それぞれの選択肢の対応の目的、それが採用される状況やなぜ除外されるのかをきちんと説明できるようにしておきたいところですね。

障害受容では、過去に「公認心理師　2018-21」の中途障害者の理論の出題はありましたが、それ以外では特に明確なものはなかったですね。 価値転換理論自体は有名なものですが、これを機会にその周辺の理論も一読しておくと良いか…

問題の説明に合致する概念を選択する問題です。 過去問で出ている概念でしたが、そのときの解説が甘かったですね。