精神保健福祉法のまとめ

精神保健福祉法は入院形態を始め、非常に出やすいのではないかと考えております。
自分なりにポイントをまとめてみました。

法律の目的

①精神障害者の医療・保護、②自立・社会復帰の促進、③発生の予防。

精神障害者の定義（第5条）

統合失調症、精神作用薬物による急性中毒・その依存症、知的障害、精神病質、その他の精神疾患を有する者
→その他の精神疾患：条文で例示された疾患以外の国際疾病分類（ICD-10）のFコードにある精神疾患すべてが含まれる！

入院形態①：任意入院

要約：本人の同意に基づく入院。人権擁護の点で基本の入院形態とされる。
特徴：入院の申し出があった場合は、管理者は退院させる必要がある。
ポイント：退院請求があっても、症状から退院はさせられないと精神保健指定医の診察・判断があれば、72時間を限度に退院を制限できる。大抵は72時間以内に医療保護入院等への切り替えを行う。

入院形態②：医療保護入院

要約：自傷他害の恐れはないが、家族等のいずれかの者の同意がある時は、本人の同意がなくても病院の管理者が入院させることができる。
家族等：配偶者、親権を行う者、扶養義務者、後見人又は保佐人該当者がいない場合は、市町村長の同意を要件とする。
ポイント：精神保健指定医による診察が必要！

入院形態③-1：措置入院

要約：自傷他害の恐れのある精神障害者に対して、都道府県知事の権限で行われる入院。
ポイント：通報があってから、職員の立会、家族等に対する診察日などの通知、2人以上の精神保健指定医の診察が必要。
退院要件：症状消退届（自傷他害の恐れが消失）を都道府県知事に提出。

入院形態③-2：緊急措置入院（措置入院の特別な形態）

緊急を要する場合（措置入院の正規の手続きを踏めない場合）、正規の手続きを省略して入院措置を取るための仕組み：文書やDr2名を待てない！
72時間に限って、精神保健指定医1名の診察に基づいて行う。
72時間以内に正規の措置入院手続き、他の入院形態への変更、退院のいずれかとなる。

入院形態④：応急入院；「緊急医療保護入院」という感じ。

要約：精神保健指定医の診察の結果、自傷他害の恐れはないが、入院させないと本人の保護に著しい支障が生じる際、保護者の同意を得ることができない場合でも、本人の同意なしに、72時間に限り病院管理者の権限で入院させることができる。

精神保健指定医について

非自発的入院・処遇の全てに係わる。
資格更新5年ごと（①5年以上診断・治療に従事、②3年以上精神障害の診断・治療に従事など）。

精神医療審査会

適切な医療・保護を審査する機関。病院外の第三者機関。
第12条：都道府県におかれる。
5名の委員で構成：精神科医2名以上、精神障害者の保健・福祉に関する学識経験者1名以上、法律専門家1名以上。任期は2年。

非自発的入院における処遇

自殺企図、自傷行為の危険があるとき。
隔離：12時間未満であれば普通のDrで、それ以上の隔離は精神保健指定医の診察が必要。隔離継続中は毎日診察が必要。
身体拘束：隔離よりも切迫状態。必ず精神保健指定医の判断が求められる。

精神障害者福祉手帳

都道府県知事が交付する。
2年ごとの更新が必要。氏名、住所、障害等級、顔写真が掲載されている。