第3回の公認心理師試験日が決定しました。
令和2年6月21日（日）ですね。
https://kanpou.npb.go.jp/20191223/20191223h00158/20191223h001580010f.html
また、第3回の公認心理師試験対応ブループリントが示されました。
http://shinri-kenshu.jp/wp-content/uploads/2017/10/blue_print_201912.pdf
以下に、第2回のブループリントとの変更点を書き出しておきましょう。
それほど大きな変化はありませんね。
【１ 公認心理師としての職責の自覚】
【２ 問題解決能力と生涯学習】
【３ 多職種連携・地域連携】
【４ 心理学・臨床心理学の全体像】
→変更なし
【５ 心理学における研究】
（２）心理学で用いられる統計手法
→「メタ分析」の記述場所が若干変更。
【６ 心理学に関する実験】
→変更なし
【７ 知覚及び認知】
（１）人の感覚・知覚の機序及びその障害
→もともと（2）に記載されていた「脳機能計測技術」の記述場所がこちらに変更。
（２）人の認知・思考の機序及びその障害
→「潜在記憶、プライミング」の追加。
→「脳機能計測技術」の場所変更。
【８ 学習及び言語】
（２）言語の習得における機序
→「ナラティブ、談話」に「会話」が追加。
【９ 感情及び人格】
（１）感情に関する理論と感情喚起の機序
→「感情に関する神経科学（扁桃体、視床下部、島皮質、前頭前野腹内側部、低次回路、高次回路）」が「感情に関する神経科学」と単純化された記述に変更。
→「個別の感情」が削除。
（２）感情が行動に及ぼす影響
→「感情と表出行動、感情と認知」を「感情と表出行動」「感情と認知」と分けて記述。
（４）人格の類型、特性
→「検査、個人差、アセスメント、測定」を「個人差、測定、検査、アセスメント」に変更（順番が変わっただけで、中身に変更はなし）。
【10 脳・神経の働き】
→変更なし。
【11 社会及び集団に関する心理学】
（１）対人関係並びに集団における人の意識及び行動についての心の過程
→「集団内過程、集団間過程」の削除。
【12 発達】
（１）認知機能の発達及び感情・社会性の発達
→「知能指数［intelligence quotient<IQ>］、知能の構造（多重知能）」を「知能指数、知能の構造（多重知能）」に変更（括弧を削除しただけ）。
（２）自己と他者の関係の在り方と心理的発達
→「アタッチメント」「内的作業モデル」を一つに合併し「アタッチメント、内的作業モデル」に変更。
（３）生涯における発達と各発達段階での特徴
→「生涯発達の遺伝的基盤（遺伝、環境の相互作用、行動遺伝学、進化発達心理学、エピジェネティクス）」を「生涯発達の遺伝的基盤」に変更（括弧を削除しただけ）。
→「胎児期、乳児期、幼児期、児童期、青年期、成人期、中年期、老年期、DOHaD<Developmental Origins of Healthand Disease>仮説」から「DOHaD<Developmental Origins of Healthand Disease>仮説」を削除。
【13 障害者（児）の心理学】
→変更なし。
【14 心理状態の観察及び結果の分析】
（３）心理検査の種類、成り立ち、特徴、意義及び限界
→「質問紙法、投影法、描画法、作業検査法」を「質問紙法、投影法、描画法、作業検査法、神経心理学的検査」に変更（神経心理学的検査の削除）。
【15 心理に関する支援（相談、助言、指導その他の援助）】
【16 健康・医療に関する心理学】
【17 福祉に関する心理学】
→変更なし。
【18 教育に関する心理学】
（１）教育現場において生じる問題とその背景
→「プログラム学習」「発見学習」の削除
→「学習方略」の追加（上記をまとめた？）
→「学力」の追加
→「進路指導、キャリアガイダンス」の追加
【19 司法・犯罪に関する心理学】
→変更なし。
【20 産業・組織に関する心理学】
（１）職場における問題に対して必要な心理的支援
→「過労死、ハラスメント、労働災害」を「過労死・過労自殺、ハラスメント、労働災害」に変更。
→「リワーク、障害者の就労支援、キャリアコンサルティング、ストレスチェック制度」を「職場復帰支援、障害者の就労支援、キャリアコンサルティング」に変更。
→「労務管理でのコンサルテーション」の追加。
→「職場のメンタルヘルス対策」の追加。
【21 人体の構造と機能及び疾病】
【22 精神疾患とその治療】
→変更なし。
【23 公認心理師に関係する制度】
（２）福祉分野に関する法律、制度
→「配偶者暴力相談センター、児童相談所、福祉事務所」を「配偶者暴力相談センター、児童相談所、福祉事務所、地域包括支援センター」に変更。
（５）産業・労働分野に関する法律、制度
→「労働者の心の健康の保持増進のための指針」の追加。
【24 その他（心の健康教育に関する事項等）】
→変更なし。