東日本大震災における精神科医療チームの活動から定義づけられたのが「DPAT」です。
厚生労働省では災害時こころの情報支援センター等と相談し、DMATの名称や活動要領を参考に、災害派遣精神医療チームの名称や定義を定めることとし、平成25年4月1日に厚生労働省からDPAT活動要領（厚生労働省社会・援護局精神・障害保健課長通知）を発出しました。
以下が詳細です。
- 定義：
DPATは、各都道府県等が継続して派遣する災害派遣精神医療チーム全ての班を指す。各班は、被災地の交通事情やライフラインの障害等、あらゆる状況を想定し、交通・通信手段、宿泊、日常生活面等で自立している必要がある。
- 活動三原則：
Self-suffciency、Share、Supportを指す。詳細は以下の通り。
◎Self-suffciency：被災地域に負担をかけない自立した活動と自己管理を行う。
◎Share：自己完結型の活動。DPAT活動本部、他の医療チームとの情報共有と連携を行う
◎Support：被災地域の支援者が主体であり、その応援を行うのであり、主役はあくまでも被災地の支援者である
- DPATにおける先遣隊：
災害発生当日から遅くとも48時間以内に、被災した都道府県において活動できるチームを指す。
（平成26年の発表では72時間となってますが、平成29年の発表では48時間に変更されています）
- DPATにおける活動期間：
1チームあたり、1週間（移動日2日+活動日5日）を標準とする。
※必要に応じ同じ地域には同一の都道府県等が数週間から数ヶ月継続して派遣する。
- DPAT各班の構成：
以下の職種を含めた数名（車での移動を考慮した機動性の確保できる人数を検討）で構成する。
①精神科医師
②看護師
③業務調整員（ロジスティクス）：連絡調整、運転等、医療活動を行うための後方支援全般を行う者
※先遣隊を構成する医師は精神保健指定医でなければならない。
※先遣隊以外の班を構成する医師は精神保健指定医であることが望ましい。
- DPATの統括：
①DPAT都道府県調整本部（都道府県での統括）：被災地域の都道府県によって設置されるDPAT都道府県調整本部は、被災地域におけるDPATを統括する。
②DPAT活動拠点本部（保健所圏域、市町村等での統括）：DPAT活動拠点本部は、必要に応じて、被災地域の保健所圏域、市町村等でのDPATを統括する。DPAT活動拠点本部は、DPAT都道府県調整本部の指揮下に置かれる。
- 情報システム
広域災害・救急医療情報システム（Emergency Medical Information System：EMIS）：
DPATの活動に関連する、精神科医療機関の情報、避難所の情報、DPATの活動状況等は、DMAT 等の他の保健医療チームとも情報が共有できるよう、EMIS を用いて行うこと。災害時精神保健医療情報支援システム(Disaster Mental Health Information Support System：DMHISS）：
DPATの活動に関する各種報告は、災害精神保健医療情報支援システムを用いて行う。これは災害時に効率的な活動を行うためのインターネットを用いた情報共有ツールであり、派遣要請/派遣先割当機能、活動記録機能、集計機能を有するシステムでを指す。